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自己破産のデメリット
D一時的な資格制限
資格制限とは、弁護士・司法書士・税理士などの資格や、会社の役員の資格を失うなどです。
また、保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。
公証人
公認会計士および会計士補
弁護士
税理士
司法書士
社会保険労務士
土地家屋調査士
宅地建物取引主任者
不動産鑑定士および鑑定士補
貸金業者、質屋
旅行業者および旅行業務取扱主任者
測量業者
生命保険募集員および損害保険代理店
警備業者および警備員
などがあります。
この資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって 永久に資格制限がされるわけではありません
>自己破産の手続き
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